土地・建物筆界特定

筆界特定

筆界特定

境界の問題はしばし解決が困難になります。境界標が設置されていないためにお隣との付き合いが不仲になったり、紛争にまで発展することもあります。こうした問題の解決に境界のスペシャリストである私たち土地家屋調査士が全力でサポート致します。

「境界を決める」ということは、言葉にして言うのは簡単ですが、実際はとても難しく時間のかかるものです。法務局に地積測量図が提出されていてそれを現地で復元する作業であれば良いのですが地積測量図が提出されていない土地もありますし、仮にあったとしても古くて現地と整合しない場合もあります。

土地境界確定の基本となるのはやはり「地積測量図」となります。地積測量図を作成する登記は土地分筆登記・土地表題登記・土地地積更正登記等ですが、どの登記も境界確定が前提になっていますので「地積測量図」が確定の最大の資料となる事は間違いないでしょう。しかしながら、地積測量図が提出されていない土地があっても現地と整合しない土地の場合には、一元化前の分筆図(市町村区役所で保管されていますがない地域もあります。)等を参考に確定していきます。境界確定をしたいが、隣接地と主張が異なり確定できない場所もあります。この場合には「境界確定訴訟」を行うか「筆界確定制度」を利用することになります。

  • 筆界特定制度
  • 筆界調査委員
  • 土地家屋調査士は日常的に筆界を取り扱い、その専門的能力と豊富な経験を有する専門家として、法務局・地方法務局の長により筆界調査委員に任命されています。筆界の専門的知識を生かし、筆界特定に必要な資料収集、実地調査、現地の測量等を基に、その対象土地及び周辺の土地の現況、その他筆界特定について参考となる情報を適確に把握し、その結果を分析し、論点整理をして争点を明確にするよう努め、筆界の位置を特定し意見を筆界特定登記官に提出します。
  • 筆界特定手続代理
  • 土地家屋調査士又は調査士法人は紛争当事者(土地所有者及びその相続人等)にかわり資格者代理人として筆界特定の手続を法務局・地方法務局に申請することを業としています。

筆界特定 よくある質問

筆界特定制度とはなんですか?

法務局において平成18年1月から、筆界が明らかでない場合に「土地の筆界の現地における位置を特定する制度(筆界特定制度)」が導入されました。土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて「筆界特定登記官」が筆界を特定します。 この筆界特定制度では、「筆界調査委員」という専門家が、これを補助する法務局の職員とともに、土地の実地調査や測量を含むさまざまな調査を行った上、筆界に関する意見を筆界特定登記官に提出し、筆界特定登記官は、その意見を踏まえて筆界を特定します。土地家屋調査士は、筆界調査委員の中心となりその職務にあたっています。 但し、土地の所有権(所有権界)の争いは、筆界特定制度では取り扱うことはできないので注意してください。

筆界特定制度も含め、境界問題の解決方法はどのようなものがあるのですか?

境界問題解決にあたっての解決方法は、主に下記の4つになります。
1.専門家に依頼して解決
2.筆界特定制度による解決
3.裁判外の紛争解決手続き(ADR法による解決)
4.裁判(境界確定訴訟など)
難解な問題を含んでいる場合がございますので、一度九龍橋合同事務所までご相談ください。

境界問題における解決方法
TYPE-01境界鑑定(土地家屋調査士等)の専門家に依頼

境界紛争の原因が不法占有などの悪質なものでなく、境界標などの境界が明認できるものが当初から無く、単に境界不明の場合、境界の専門家である土地家屋調査士に依頼して適正な境界線を査定して貰う。主に確定測量を行うことになります。

TYPE-02筆界特定制度を利用して解決

平成17年4月6日、国会において、不動産登記法等の一部改正する法律が成立し、同月13日公布された制度です。この制度は、平成18年1月20日にス タートし、法務局の筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である筆界 調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する制度です。この申請は代理人として土地家屋調査士が行う事が出来ます。

TYPE-03ADR法による解決(裁判外の紛争解決手続き)

裁判所が行う民事調停とは異なり、土地家屋調査士会が実施する境界不明に起因する紛争解決機関(境界問題相談(解決)センター)を利用する。この機関は境 界の専門家である土地家屋調査士の知識経験と、法律の専門家である弁護士の知識を活用し、境界紛争を迅速、簡易に解決するものです。石川県土地家屋調査士会をはじめ、全国の土地家屋調査士会などで開設しています。

表示登記に関する土地家屋調査士報酬および料金のご案内

土地家屋調査士に業務を依頼すると費用がいくらかかるのかは、とても気になるところだと思います。実際の費用ですが、対象物件の状況に応じた作業をするため、ズバリの一定総額で表示するのには馴染まない面があります。土地の測量費用は、単に面積だけを基準に算定することができない性質のもです。
もちろん土地の大小によっても費用は異なりますが、測量の目的や土地それぞれ個々の状況(形状、利用状況、境界の管理具合、隣接土地の数、境界利害関係者の数など)の違いにより、面積が同じ土地であっても費用に大きく差が生じます。

手続き 報酬(税抜価格、登録免許税等実費は別途)
建物表題登記 80,000円~ ■階数、床面積の大きさにより加算有り
建物表題変更登記 90,000円~
建物滅失登記 45,000円~  
土地地目変更登記 45,000円~ ■筆数が増すごとに加算有り
土地分筆登記 350,000円~
合筆登記 45,000円~
土地表題登記 350,000円~ 左記の内訳:
①土地表題登記200,000円
②用途廃止・売払い申請150,000円

案内図

〒923-0938 石川県小松市芦田町二丁目18番地お問い合せ
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