遺言書が出てきた場合

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。（検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。）家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認後、検認済証明書の申請をします。同証明書は、銀行での手続き並びに登記の際に必要になります。なお、公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。
検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に秩序罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

遺言書が出てきた場合のよくある質問

遺言書に、すべての財産を相続人以外の人に与える内容が書かれていた場合、相続人は財産はまったくもらえないの？

亡くなった遺言者の配偶者や子供（法定相続人）には最低限の相続分が民法で保障されています。これを遺留分といいます。遺言によって法定相続人が遺留分に 満たない財産しかもらえなかったときには、相続財産を多く受けとった人に対して、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に遺留分侵害額の請求をすることによって遺留分の財産を取り戻す ことができます。（※遺言者の兄弟姉妹には遺留分がありません。）
なお、令和１年７月１日より前に被相続人が死亡した相続に関しては、旧法が適用され、遺留分減殺請求により遺留分の財産を取り戻すことになります。「侵害額請求」と「減殺請求」の違いを簡単に言えば、オカネで取り戻すこととなるか、モノで取り戻すこととなる（場合がある）かという点で違いがあります。

遺言の実行手続は、誰がするのか？

遺言の実行（執行）手続は、遺言執行者が行います。遺言執行者は、遺言に記載されていればその者がします。記載されていなければ裁判所に選任の申立てをします。

遺言の実行(執行)手順